交通事故に遭った場合、治療費や入院費、休業補償、慰謝料などは、
加害者が加入している自賠責保険や任意保険で支払われるのが普通ですが、
ひき逃げなどの被害に遭い、犯人が見つからなかったら、
被害者は一体どうすればいいのでしょう。
このような被害者が泣寝入りせず、最低限の補償を受けられるよう、
政府では自賠責保険料の一部を別会計で管理し、ひき逃げした無保険車による
被害者のための保障事業を行なっています。
支払い限度額や支払いまでの流れは、基本的に自賠責保険と同じですが、
仮渡金などの制度はありません。
被害者自身の自動車保険に「人身傷害保険」や「無保険車傷害保険」が
ついている場合は、自分の自動車保険が政府保障をオーバーした部分に
ついて補償してくれます。さらに、搭乗者傷害保険や交通障害保険など
各種傷害保険も役に立つでしょう。
歩行者も自転車も、そしてドライバーも、「ひき逃げ」という犯罪に
遭遇したときのことを想定し、万一に備えておくことが大切です。
どんな事故でも、自分が当事者になったら気が動転し、
誰でもパニック状態に陥ってしまいます。
現場付近に居合わせた第三者が協力して、ケガ人の救護を最優先してください。
救急車の必要ありと判断されれば、すぐに119番通報します。
人身事故の場合、その時点で消防署から警察にも連絡が入ります。
次にしなければならないのは、二次的な事故の防止です。
現場に居合わせた人同士で連携して非常停止板を設置し、
発煙筒を置くなど、安全を確認しながら素早い行動をとりましょう。
故の事実関係が問題になってきますので、事故直後の状況や
事故車の損傷具合を写真に撮っておくとよいでしょう。
車には使い捨てカメラでもよいので、常備しておくと便利です。
かすり傷や打撲、車のヘコミだけですんだような軽い事故の場合は、
このくらいの事故で警察を呼んでもいいのかな？といったことで悩んでしまう
ケースがよくありますが、たとえ軽くても、ケガや車の損傷がある場合は
必ず警察に届けてください。自賠責保険も任意保険も、
基本的には「交通事故証明書」がないと保険金が支払われないからです。
どうしても時間が取れない場合は、とりあえず電話で報告を入れ、
後日警察署に出向くことも可能です。
警察に届け出る前に相手と別れる場合は、お互いの住所・氏名・車の登録ナンバー
自賠責証明書の番号と会社名などをしっかり確認して､控えておく必要があります。
住所や氏名は、名刺ではなく免許証を提示してもらって、顔と照合しながら
確認したほうが確実です。